また、財政面や、ほかの制度との比較が強調されていますが、被用者保険であれば、休職制度や傷病手当等の諸制度がありますが、国民健康保険制度ではそうした制度はありません。より広い観点からも検討が必要です。大切なことは、継続的な医療を受けることによって、社会生活を送っておられる制度対象者に経済的な負担を強いることによる影響について、ぜひ考えていただきたいと思います。 以上で、請願の意見表明を終わります。
本市といたしましては、国民健康保険制度では令和４年１月１日から、後期高齢者医療制度では令和４年４月１日から、職権判定を実施いたしております。 次に、項番１０の省令改正は、国民健康保険に係る特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証並びに介護保険に係る介護保険負担限度額の認定に係る申請書等における性別の記載について削除するものでございます。
その他、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況、保険料の均等割額軽減特例の見直しに伴い負担増となった被保険者の保険料額、保健事業と介護予防の一体的実施事業の周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本医療制度は、制度導入の際に、国民健康保険制度や社会保険制度から切り離された高齢者に過大な負担をかけないよう、軽減措置を設けることで制度の定着
との質疑に対し、担当部長及び課長より、保険料の徴収強化については、国民健康保険制度の安定的な運営や負担の公平性確保の観点から必要なものであると考えている。現在、本市では、滞納者の状況に応じた丁寧な納付相談を行っており、催告を行っても納付や納付相談がなく、預金調査等で資力があることを判明してもなお納付がない場合には差押えを行っている。
所得が２００万円以下である低所得者世帯が８割を占める国民健康保険制度で、逆累進性を強めれば、滞納も増加し、元から脆弱な財政基盤がさらに悪化するでしょう。しかも、今回繰入れした基金についても、保険料を統一した暁には、保険料を引下げのためには使わないということまで条例に盛り込まれています。これでは、持続可能どころか、市民生活を国保料で押しつぶし、市民と職員を分断するものです。
◎田中徹健康部長 市といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、国において必要な財源措置を講じるよう全国市長会を通じて従前より要望をしております。
との質疑に対し、担当課長より、繰越金については、国民健康保険制度の広域化に際して定められた大阪府国民健康保険運営方針において使途が明記されており、保険料の引下げに活用することは認められていない。また、府内各市町村は、令和６年度からの保険料率等の府内完全統一化に向けて事務を進めているため、本市独自で保険料の引下げに活用することは困難である。
現行の国民健康保険制度は加入者の年齢構成が高く、年金だけで生活されている方や会社の健康保険に加入できないパートの方など、比較的収入の低い方が多く加入されている制度であり、財源としての保険料収入を多く見込めないことから、これまでその運営基盤は非常に脆弱なものになっておりました。
第２点目は、国民健康保険制度についてであります。国保会計は、2020年度、令和２年度決算で４億円の次年度繰越金を計上しています。その黒字分は、収入の減った市民の保険料の軽減や給付など、コロナ対策、さらには全体の被保険者の保険料の引下げに使うべきと考えますが、見解を伺います。
次に、項４趣旨普及費、２４０１万４０００円につきましては、国民健康保険制度の趣旨普及を図るパンフレットの作成経費等でございます。 次に、２９２ページをお開き願います。 款２保険給付費、項１療養諸費、１９０億１９９４万３０００円につきましては、療養の給付における保険者負担分、療養費払いに要する経費及び診療報酬診査支払手数料等でございます。
令和４年度の国民健康保険特別会計予算につきましては、平成３０年度に実施されました国民健康保険制度改革を推進していく観点から、引き続き大阪府国民健康保険運営方針を踏まえつつ、令和６年度の府内統一保険料を目指すため、保険料の激変緩和策を講じて編成したものでございます。 それでは、薄いほうの冊子、令和４年度大阪府枚方市各会計予算書の１３ページをお願いいたします。
本医療制度は、制度導入の際に、国民健康保険制度から切り離された高齢者に過大な負担をかけないよう軽減措置を取ることで、制度の定着を図ってきた。しかし、低所得者に対する保険料の均等割額の特例軽減の廃止が行われ、もともと９割軽減だった方が本則の７割軽減となった場合、平成30年度に比べると保険料が３倍になった方もいる。
現行の国民健康保険制度は、加入者の年齢構成が高く、年金だけで生活されている方や会社の健康保険に加入できないパートの方など比較的収入の低い方が多く加入されている制度であり、財源としての保険料収入を多く見込めないために、これまでその運営基盤は非常に脆弱なものになっておりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（森貴史君） 国民健康保険制度の保険料は応益、応能に応じ設定されているところでございますが、低所得世帯に対しては、既に７割、５割、２割の応益保険料の軽減措置が講じられております。その上で、今般改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、子どもの均等割保険料をさらに５割軽減するものでございます。
との質疑に対し、担当課長より、国民健康保険制度の広域化は、財政基盤の安定化に加え、府内各市町村への転居等に伴い保険料が大幅に変動することを防ぐ目的もあるため、激変緩和措置期間終了後は、大阪府統一保険料率を適用することとなっている。したがって、市独自で保険料率を変更するような低所得者対策などについては、広域化の趣旨に反しており、実施すべきものではないと考えている。との答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響により、国民健康保険制度にも大きく影響されることを懸念してなりません。 こうした状況であればこそ、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る被保険者の負担の公平性など、市町村国保が安定的に運営されるよう今後も期待するものであります。
国民健康保険制度は、全ての国民が安心して医療にかかれるように、何らかの医療保険制度に加入する国民皆保険制度の中核として、重要な役割を果たしてきました。しかしながら、被保険者に自営業者の割合が減少する一方、無職世帯や被用者の割合が多くなり、特に、昨今は、比較的医療費が高額となる傾向の高齢者の被保険者が増加するなど、他の被用者保険等と比べ、構造的な問題を抱えております。
国保加入者の世帯を見ると、所得１００万円以下の世帯が約６割、所得２００万円以下を含めると８割以上に達し、国民健康保険制度は、制度として維持することが難しい構造的な問題を抱えています。国保都道府県単位化後に保険料が値上がりしている最大の要因は、府が示す標準保険料率に基づいて保険料収納必要額が決められているからであり、この制度改正は、根本的な国保の構造上の問題解決にはなっていません。
この国民健康保険制度改革は、低所得者と高齢者が加入者に多いという国保制度の持つ財政上の構造的問題を解決し、持続可能な国民皆保険制度を構築することが目的とされているにもかかわらず、統一保険料なんてできるわけがないなどとしている都道府県が今もなお多く、具体化している都道府県の少なさからも分かるように、その解決よりも、市民に対しての負担増の面のほうが大きいのではないのでしょうか。
ところが、菅自公政権は、公費負担を増やすどころか、さらなる国民健康保険制度改悪を進める法改正を狙っています。国民健康保険法に定める都道府県国民健康保険運営方針の記載事項に、都道府県内の保険料と位置づける改定案を、今国会に提出しています。 法律への明記で、統一への流れを加速させる狙いです。現在、具体的な統一時期や目標を定めているのは、大阪の７府県に過ぎません。